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| No.419 2007年5月号 |
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| 国民健康保険（国保）の保険料が払えないために保険証が無く、受診が遅れた結果死亡した人が2005年以降少なくとも29人いたことが全日本民医連の調査（2005年1月から2007年2月まで広島、岡山など16府県で実施）で分かりました。 |
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| 広島市では約8,700人に資格証明書を発行（2006年度） |
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国保法が改悪され、市町村には1年以上の保険料滞納者に対して保険証の代わりに「資格証明書」の交付が義務付けられました。国民皆保険の時代にあってまったく時代錯誤なこの資格証明書は、 医療機関の窓口でいったん診療費を「全額」支払いし、その後市町村の窓口で保険負担を戻してもらう仕組みです。しかし、理由があって保険料が支払えない人がそもそも全額支払いなど出来るのでしょうか？払い戻しの手続きに行くと、保険料負担が戻るどころか「相殺」あるいは更に「保険料の督促」をされることもおきています。
資格証明書なる「制裁措置」は直ちにやめ、すべての人に保険料を交付することが求められています。そして、原因となっている高すぎる保険料の軽減のため、減額された国庫補助を元に戻す取り組みを進めることが必要です。皆さんの周りで保険料のことでお困りの方がおられました、生協の各事業所へ連絡・相談するよう勧めてください。 |
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