No.405  2006年2月号
 小泉首相は昨年九月二十八日の衆院本会議において、医療費の保険給付の見直しなどを含む「医療制度改革法案を今年一月二十日からはじまる通常国会に提出することを明言しました。「郵政」に続く改革は「医療」だということです。「医療制度の改革」については、昨年、政府の経済財政諮問会議の答申、厚生労働省の「医療制度構造改革試案」などを受けて、自民、公明の与党医療制度改革審議会が法案の骨子となる「医療改革大綱」を十二月一日にまとめ、発表しました。その大要は下図のようなものです。
 法案化されたものは一月二十日からはじまる通常国会で審議されることになりますが、本格審議は予算案成立後で五月連休前後が採決をめぐる山場を迎えることになると予想されています。国民生活にいっそう痛みを押しつける法案阻止のため、反対署名、国会請願に全力をかけてとりくみましょう。
●現役世代並み所得の70歳以上の窓口負担を2割から3割に。
●70歳以上の長期入院患者の食・居住費を自己負担に。
●低所得者を除き、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ。
●70〜74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ。
●75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。
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