No.402  2005年10月号
 いまは、医療療養病床の食事療養費・居住費には保険が適用され、入院医療費と同じ自己負担三割です。厚生労働省は、これを全額自己負担にする方向で検討しています。来年度からの実施をめざしているようです。
 すでに介護保険の改悪で、今年十月からは介護保険療養型医療施設では自己負担が始まります。厚労省のし産でさえ、月十万八千円もの新たな自己負担増が発生することが明らかになっています。
 今回検討に入った医療療養病床でもほぼ同額の自己負担が検討されているそうです。来年の通常国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込まれようとしています。
 入院先を求めて患者・利用者が困ることがないよう、組合員も学習し、廃案めざしてとりくんで行きましょう。
 「医療の療養病床でも療養食事費・居住費の保健はずし、自己負担化」の検討とともに、新しい「高齢者医療制度」の創設も計画されています。
 ○七十五歳以上の後期高齢者を対象
             
       独自の医療保険を創設
 ○六十五歳から七十五歳未満の前期高齢者を対象
             
      現役世代と同じ保健で対応
 現在、配偶者や子どもの扶養を受けている高齢者は、前期で百七十万人、後期で二百四十万人。この方達を含めてすべての高齢者から保険料を取る、これが高齢者医療制度の柱です。
 政府は「高齢者は経済的に豊かになっている」としていますが、そうでしょうか?一部の高齢者は「豊か」かもしれませんが、二〇〇〇年の高齢者の年収は七十五歳以上で「百万円未満」が五二%です。 
(「けんこう」編集委員会)
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