安部新内閣が誕生しました。小泉内閣を継承し、憲法と教育基本法の「改正」を悲願にした、国民にとって危険な内閣で、注意が必要です。
七月七日に政府の構造改革の基本方針（骨太の方針2006）が閣議で決まりました。この中では消費税の「社会保障目的税」化の検討をする事を決めています。国民に増税を納得してもらうためには 社会保障を結び付けることが必要であると考えているようです。しかし、消費税は低所得者に負担が重くなる仕組みですから、これほど社会保障になじまない制度はありません。消費税導入のときも政府は社会保障の財源を最大の口実にしました。しかし、この消費税（1989年の導入以降の累計税収は175兆円）は法人税の減税（1990年以降の累計減収は160兆円）に吸収されています。大企業の減税分を中小企業と消費者が補ったことになります。社会保障を目的とした税だからといわれても、消費税以外の財源が他にまわされるだけで、私たちの社会保障が充実するわけではありません。骨太の方針2006、医療制度改革関連法、障害者自立支援法など、ありとあらゆる方面から社会保障の改悪を連続して進めておきながら社会保障の財源のために消費税を増税するというまやかしは認められません。 |
