No.397  2005年5月号
  今でさえ「負担増が重くて利用できない」「いつまで待てば利用できるの(特養の待機者は全国で34万人以上)」の悲痛な声があるのに、政府・厚生労働省は、介護保険の見直し法案を通常国会に提出しました。具体的には以下のようなことを進めようとしています。
軽度介護者へのサービスが制限、切り捨てられます。
  

要支援1

(仮称)

要支援2

(仮称)

要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

要介護1

現行:
要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
上記のように、現在の「要支援」「要介護1」の方の大部分が、新しい区分の「要支援者(要支援1・2)」とされます。「要支援者」と認定されると、従来のホームヘルプや在宅サービスは受けられなくなります。
施設入所者の居住費や食費が全額自己負担になります。
保険料が5〜6,000円引き上げられます。
高齢者の健診や福祉事業まで介護保険に吸収しようと計画しています。
基盤整備を自治体に丸投げ=地域格差を広げ、サービスの総量を制限しようとしています。
 このような見直しに反対し、私たちは国の責任で高齢者が安心して介護が受けられるよう、国庫負担増を増額して介護保険制度を改善することを強くも求めます。
<理事会・社会保障・平和委員会>
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